Best For
こんなプロジェクトにおすすめ
生成 AI を社内に広げたいが、使う人と使わない人で差が開いている
開発チームの AI 活用を、個人技からチームの標準にしたい
助成金を使いながら、研修の効果を経営に報告できる形にしたい
Overview
このサービスの全体像
号令をかけても一部の社員で止まる
「AI を使え」と号令をかけても、実際に使い始めるのは一部の社員だけ — この状態でつまずく組織がほとんどです。原因は本人のやる気ではなく、自分の業務のどこで使えるのかが分からないこと、そして入力してよい情報の線引きが社内で決まっていないことにあります。FIXIT の AI 活用研修は、この 2 つを、受講者自身の業務を使って解消します。
教材は受講者自身の実務そのもの
登壇するのは研修を専門にする講師ではなく、日々 AI 駆動開発でプロダクトをつくっているエンジニア・デザイナー・ディレクターです。開発チーム向けには受講企業の実リポジトリを、ビジネス職向けには実際の提案書や業務フローを持ち込んでいただき、自分の仕事で手を動かしながらやり方を身につけます。教材が受講者自身の実務そのものである点が、座学とスライドだけの研修との違いです。
判断材料は費用より、受講に使う時間
中小企業が助成を受ければ 1 名あたりの負担額は 8,000 円台ですが、それ以上に判断材料になるのは時間だと考えています。受講に使うのは 1 人 12 時間。仮に週 2 時間ぶんの仕事を AI に任せられるようになれば、受講料を含めても 2 か月ほどで元が取れる計算です。研修の内容は、この 1 点から逆算して組んでいます。
研修で解けない仕事は、仕組みで解く
AI で解決できることには境目があります。受講者が自分の業務を持ち込むと、その場のやり方で片づく仕事と、仕組みを作らなければ変わらない仕事に分かれます。FIXIT はその仕組みをつくる会社でもあるので、後者が出てきたときに、何をどう作れば解けるのかまでその場でお答えできます。研修だけで完結させたい場合も、開発プロジェクトとは独立して提供できます。
他社との違い
講師研修専門の講師ではなく、実務者が教える
AI 駆動開発のクリエイティブスタジオとして、Claude Code・Cursor・生成 AI を実際のクライアントワークで毎日使っている人間が登壇します。エンジニアだけでなくデザイナー・ディレクターも同じ環境で仕事をしているため、開発職と非開発職の両方を実務者本人が教えられます。
教材御社のコードと資料をそのまま教材にする
汎用のサンプルではなく、受講企業のリポジトリ・提案書・業務フローをそのまま教材にします。研修が終わった時点で、翌営業日から同じやり方を続けられる状態にすることを目標にしています。受講者の職務に直結していることは、助成金の支給要件でもあります。2026 年 8 月 3 日以降に提出する計画届では、職務に直接関連しない内容や、職種を問わず共通して必要な内容は、DX に関する訓練であっても助成の対象外になりました。汎用の生成 AI リテラシー研修では、もう助成金が下りません。
事務助成金の申請書類は社会保険労務士が作成する
提携する社会保険労務士が申請書類を作成します。カリキュラム・時間数・受講案内など、計画届に添付する研修側の資料は当社が用意します。御社にお願いするのは、職業能力開発推進者の選任など、事業主として満たす要件への対応です。なお、受講料の返金や協賛金で「実質無料」にする手法は取りません。厚生労働省が不正受給の類型として注意喚起しているためです。同じ理由で、受講料の一部を受講者本人に負担させる設計も取りません。事業主が訓練経費を全額負担していない場合、経費助成だけでなく賃金助成まで不支給になります。
時間登壇に使うのは、クライアントワークの時間
登壇する時間は、本来クライアントワークに充てている時間です。案件を動かしている人間に、自社の課題を直接ぶつけられます。中小企業が助成を受けた場合の負担額は 1 名あたり 8,000 円台で、e ラーニング型の研修サービス (1 人あたり年 5 万〜10 万円が相場) と比べても安い水準です。
事後効果測定と報告まで引き受ける
受講前後で業務時間がどう変わったかを測定し、役員会にそのまま提出できる報告書としてお渡しするオプションをご用意しています。受講者満足度ではなく、業務時間や処理件数といった経営が判断できる指標で設計します。
機密AI に入れてよい範囲を初日に線引きする
Claude を Team・Enterprise などの商用プランで使えば、送ったデータはモデルの学習に使われません。研修ではそのうえで NDA を締結し、研修に持ち込む資料の範囲を絞ることもできます。AI ツールに入れてよい情報の線引きは最初のコマで受講者全員で決め、その線引きがそのまま研修後の運用ルールになります。
対象者ごとに、3 つのプログラム
内容と時間を対象者に合わせて変えています。下記は中小企業が経費の 75% の助成を受けた場合に、自社が支払う額です。
- A
AI 駆動開発ブートキャンプ
開発チーム・社内 SE・情報システム部門
- 形式
- 定員
- 2 日間 / 計 12 時間
- 20 名
研修費 (税抜)2,500,000 円助成金を差し引いた額625,000 円1 名あたりの負担額
31,250 円
テストを先に書き、AI に実装させ、人がレビューする。この順番をチーム全員が同じ手順で実行できる。
研修後に残るもの — 自社リポジトリに適用済みの設定一式とチームのレビュー基準 - B
生成 AI 実務活用研修
営業・企画・マーケティング・管理部門
- 形式
- 定員
- 半日 × 3 回 / 計 12 時間
- 30 名
研修費 (税抜)1,000,000 円助成金を差し引いた額250,000 円1 名あたりの負担額
8,333 円
提案書や企画書の下書きを AI に作らせ、自分で仕上げられる。AI に入力してよい情報と、してはいけない情報を部門全員が判断できる。
研修後に残るもの — 自部門のプロンプト集と、生成 AI 利用ルールの叩き台 - C
AI マルチタスク研修
マネージャー・事業責任者・各部門のエース
- 形式
- 定員
- 1 日 + 後日レビュー / 計 10 時間
- 15 名
研修費 (税抜)900,000 円助成金を差し引いた額225,000 円1 名あたりの負担額
15,000 円
1 つの仕事を複数の作業に分け、AI に同時に進めさせられる。何がどれだけ短縮したかを数字で報告できる。
研修後に残るもの — 自分の業務を分解した委譲設計シートとチームの効果測定指標
料金の目安
実際の費用はヒアリング後のお見積もりで確定します。下記は近い規模の案件で参考にしていただける幅です。
参考価格レンジ (税抜)
90 万〜250 万円
価格を左右する主な要因
- 受講人数
- プログラムの選択 (開発職向け / ビジネス職向け / リーダー向け)
- 効果測定・報告支援の有無
税抜表記。中小企業が助成を受けた場合、自社が支払う額は 22 万 5,000 円〜62 万 5,000 円になります。人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) で経費助成 75% の支給決定を受けた場合の試算で、受給には計画届の提出などの要件があります。支給を保証するものではありません。
規模・データ移行・運用伴走の範囲などで変動します。お見積もりは無料です — お問い合わせには 1 営業日以内に担当者からご連絡します。
お問い合わせはこちら →助成金を使ったときの負担額
助成金の計算内訳を見る (30 名の場合・税抜)
人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) を使うと、中小企業は経費の 75% が助成されます。加えて訓練中の賃金も 1 人 1 時間あたり 1,000 円が助成されます。下記は 30 名・12 時間で実施した場合の内訳です。
研修費 (30 名・12 時間・税抜)
1,000,000 円
- 経費助成 (1 名あたり上限 30 万円の範囲内)
- − 750,000 円
- 自社の負担額
- 250,000 円
- 1 名あたり 8,333 円
+ 360,000 円賃金助成 (別途支給) — 1,000 円 × 12 時間 × 30 名。 訓練中の賃金の一部補填
今年度に実施する場合の、当社へのお申し込みの目安
計画届は、訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までの間に労働局へ提出する必要があります。下の表は、今年度 (2027 年 3 月まで) に研修を実施する場合の、当社へのお申し込みの目安です。計画届の準備にかかる期間から当社が逆算したもので、国が定めた期限ではありません。なお厚生労働省は、本コースを令和 8 年度末までの時限措置としています。
- 出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) 詳細版パンフレット」令和 8 年 8 月 3 日版
- 出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) 支給要領」令和 8 年 8 月 3 日版
| 研修の実施時期 | 計画届の提出 (目安) | 当社へのお申し込みの目安 |
|---|---|---|
| 2026 年 11 月 | 2026 年 10 月上旬 | 2026 年 9 月 |
| 2026 年 12 月 | 2026 年 11 月上旬 | 2026 年 10 月 |
| 2027 年 1 月 | 2026 年 12 月上旬 | 2026 年 11 月 |
| 2027 年 2 月 | 2027 年 1 月上旬 | 2026 年 12 月 |
| 2027 年 3 月 | 2027 年 2 月上旬 | 2027 年 1 月今年度の最終 |
助成金の金額は、中小企業が支給決定を受けた場合の試算であり、支給を保証するものではありません。受給には計画届の提出、職業能力開発推進者の選任などの要件があります。助成金は後払いのため、研修費はいったん全額をご負担いただきます。賃金助成は、所定労働時間内に実施した訓練について、その間に支払う賃金の一部を補填するものです。研修に充てる時間の人件費を上回るものではありません。
進め方

ヒアリング
60 分対象部門・人数・いま困っていることをうかがいます。この場で、助成金が使えるかどうかの見立てと、実施可能な日程の逆算もお伝えします。

プログラムの設計
1〜2 週間御社の実際の業務に合わせてプログラムを組み替えます。開発チームならリポジトリ、営業部門なら実際の提案書が教材になります。助成金の面でも、受講者の職務に直結した内容であることが支給の条件です。カリキュラムはこの段階で確定します。

計画届に添付する資料をお渡し
1 週間計画届に添付するカリキュラム・受講案内・料金体系・契約書をお渡しします。申請書類は、提携する社会保険労務士が作成します。提出できるのは訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までの間です。

研修の実施
10〜12 時間実務者が登壇します。受講企業のコードや資料を教材にしたハンズオンで、受講後も同じやり方を再現できるところまで進めます。出席簿の管理もこちらで行います。

効果測定とご報告
約 4 週間受講前後の業務時間を測定し、役員会に提出できる形の報告書としてお渡しします。継続して使われているかの確認も、この期間に実施します (オプション)。
よくある質問
- Q. 費用はどのくらいですか?
- プログラムと人数によって 90 万〜250 万円 (税抜) です。中小企業が人材開発支援助成金で経費の 75% の助成を受けた場合、自社が支払う額は 22 万 5,000 円〜62 万 5,000 円になります。1 名あたりに直すと 8,000 円台〜3 万 1,250 円です。
- Q. 助成金は使えますか?申請は自社でやる必要がありますか?
- 要件を満たせば、人材開発支援助成金 (事業展開等リスキリング支援コース) の対象になりえます。主な要件は、OFF-JT で 10 時間以上の訓練であることと、受講者の職務に関連する内容であることです。2026 年 8 月 3 日以降に提出する計画届では、職種を問わない汎用的な内容は対象外になりました。対象になるかどうかは、管轄の労働局が判断します。支給決定を受けた場合、中小企業は経費の 75%、加えて訓練中の賃金も 1 人 1 時間あたり 1,000 円が助成されます。提携する社会保険労務士が申請書類を作成します。カリキュラムや時間数など、研修側の資料は当社が用意します。ただし計画届を提出できるのは訓練開始日の 6 か月前から 1 か月前までの間に限られ、早すぎる提出も受理されないため、日程には余裕を持ってご相談ください。
- Q. 実務を教材にすると、成果物づくりが助成の対象外になりませんか?
- 訓練の時間は、やり方を身につけるところまでで区切ります。成果物そのものを作り上げる作業は研修時間の外に置き、実訓練時間数にも算入しません。支給要領は、自社の業務情報を題材にする場合でも、事業活動における成果物の創出につながるものは助成の対象外としているためです (例として「自社の財務諸表を用いて財務分析の手法を学ぶ訓練は対象、分析結果に基づき経営改善計画を策定する場合は対象外」が挙げられています)。御社の実務を教材にしながら要件を満たすために、この線引きをカリキュラムの設計段階で行います。
- Q. 助成の対象にならない内容はありますか?
- あります。職務に直接関連しない内容、職種を問わず共通して必要な内容 (社会人としての基礎スキルなど)、自社の機器やツールの操作説明、社内マニュアルの作成そのものは、助成の対象になりません。2026 年 8 月 3 日以降に提出する計画届では、DX に関する訓練であっても同じ扱いです。対象外の内容がカリキュラムに混ざると、その時間は実訓練時間数から除外され、除外したあとに 10 時間以上が残っている必要があります。FIXIT はこの区分を前提に、受講者の職務に直結する時間だけで 10 時間以上になるようカリキュラムを設計します。
- Q. 何名から受けられますか?
- プログラムによって 15〜30 名を標準としています。人数が多いほど 1 名あたりの単価は下がります。少人数でのご相談も可能ですが、助成金の経費助成には 1 名あたりの上限額があるため、少人数かつ高額な設計は助成の効率が落ちる点にご留意ください。
- Q. AI を触ったことがない社員でも受けられますか?
- はい。むしろ AI を触ったことがない方が多い組織でこそ効果が出ます。ツールの操作説明ではなく「自分の業務のどこで使うか」を見つけるところから始めるため、リテラシーの差があっても足並みを揃えられます。開発職向けのプログラムのみ、日常的にコードを書いている方を対象としています。
- Q. 3 つのプログラムのうち、どれを選べばよいですか?
- 開発チーム・社内 SE の方は AI 駆動開発ブートキャンプ、営業・企画・管理部門の方は生成 AI 実務活用研修、マネージャーや事業責任者の方は AI マルチタスク研修が起点になります。受託・自社開発の開発会社で、開発チームだけを対象にしたい場合は、開発会社の課題に合わせて組み直した AI 駆動開発研修 をご覧ください。複数部門にまたがる場合は組み合わせのご提案もしますので、対象部門と人数をお知らせください。なお、同じ社員が助成の対象として受講できるのは 1 年度に 3 回までです (e ラーニング形式を含む訓練は 1 回まで)。同じ方に複数のプログラムを受けていただく場合はご留意ください。
- Q. 研修のあと、実際に使われるようになりますか?
- 研修を受けただけでは、使われ続ける状態にはなりません。最終コマを「自部門で実行する計画づくり」に充てるほか、3 か月後に使われているかの確認や月次のフォロー会もご用意しています。使っていない人が出た場合も、その人数と理由を隠さずご報告し、次の打ち手をご提案します。
- Q. オンラインでも受けられますか?
- オンライン・対面のどちらでも実施できます。ただし e ラーニング形式は助成金の条件が下がる (賃金助成の対象外、経費助成の限度額も低くなる) ため、集合形式での実施をおすすめしています。実施場所が御社の会議室であっても、企画・主催が FIXIT であれば助成金の扱いは変わりません。なお賃金助成の対象になるのは、所定労働時間内に実施した分だけです。就業時間外や所定休日に実施すると (事前に休日を振り替えた場合を除いて) 賃金助成は受けられないため、日程は就業時間内で組むことをおすすめします。
- Q. 稟議はどう書けばよいですか?
- 研修費は経理が真っ先に削りにくる費目です。稟議のタイトルは「研修」ではなく「生成 AI 活用による業務生産性向上施策」のように、目的で書くことをおすすめしています。内訳の 1 行目に「研修委託費」、2 行目に「効果測定・報告支援」と分けて書くと、後者は別の成果物を買っていることになるため、研修費だけの相場比較を避けられます。見積もりはこのライン分けで発行します。
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